介護職員、約34万人不足に?

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厚生労働省は21日、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度に、介護職員が約34万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。いまの人材確保策では不足分を補うめどは立たず、さらなる処遇改善などが必要となる。
 介護現場で働く職員数(非常勤を含む)は、介護保険制度が始まった00年度には約55万人だったが、サービスを受ける要介護認定者数の伸びとともに増加。16年度には約190万人となった。

厚生労働省が混合介護対応方針を明確化

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通所介護

■ 両サービスを明確に区分し、内容を文章で記録
■ 利用者に対し、あらかじめサービスの内容などを説明し、同意を得る
■ 通所介護利用料とは別に費用請求。通所介護提供時間に保険外サービスを含めない
■ 保険外サービスを提供する事業者からの利益収受禁止
■ 消費者からの苦情・相談窓口設置
■ 外部事業者が保険外サービスを提供する場合、事故発生時対応を明確化
通所介護サービス提供時間内に、さまざまな保険内サービスを提供できることから、事業所内理美容、緊急時の併設医療機関受信など以外の保険外サービスは基本的に認められません。ただし保険外サービス事業者からの利益収受禁止などのルールを守ることを条件に、下記の提供可能例が示されています。
1. 事業所内の巡回検診
2. 利用者の希望で外出する際の保険外サービスによる個別同行支援
3. 物販、移動販売、レンタル
4. 買い物代行

介護予防から撤退 4割の自治体

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 比較的元気な高齢者に介護予防サービスを提供する事業所のうち、事業から撤退する意向を示したケースが、4月時点で4割の市区町村にあることが、厚生労働省の調査でわかった。

 要介護認定で「要支援」とされた人など向けに、訪問や通所による介護予防や生活支援を行う事業所の現状を調査。1708市区町村が回答し、676自治体で撤退意向の事業所が確認された。このうち83自治体の計610人が、事業所を変えたり、利用をやめたりする必要があった。
 要支援の人向けのサービスは2014年度まで介護保険で提供され、事業所への報酬も全国一律だったが、制度改正で、一部のサービスを15~17年度に市区町村の事業へ移行。サービスや報酬を市区町村が決める仕組みとなった。事業所の撤退は、市区町村が報酬を引き下げたことが影響したとみられる。

介護 周辺サービスも提供

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5月14日の日本経済新聞に介護 周辺サービスも提供
厚生労働省は介護保険と保険外サービスと組み合わせて提供する「混合介護」
を拡大する。通所介護(デイサービス)を使う高齢者の買い物、外出に付き添ったり
するサービスが可能になる。今まで混合介護を全面に禁止しているわけではないが
基準があいまいでした。

通所介護と通所リハが1時間単位になった影響

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通所介護については、7時間以上9時間未満(7-9)から7-8か8-9ですが、ほとんどの事業所が7-8になっています。8-9は労務管理、長時間利用などの難しさもあると思います。4月から減収になり、マイナスの影響を受けたことになります。今改定では3-5短時間のサービスの引き下げ幅が大きいです。しかし、撤退する事業所は少ないと思います。顔晴りましょう。