厚生労働省は２１日、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度に、介護職員が約３４万人不足する恐れがあるとの推計を公表した。いまの人材確保策では不足分を補うめどは立たず、さらなる処遇改善などが必要となる。 介護現場で働く職員数（非常勤を含む）は、介護保険制度が始まった００年度には約５５万人だったが、サービスを受ける要介護認定者数の伸びとともに増加。１６年度には約１９０万人となった。
