地域と障害者グループホームの融合について

地域と障害者グループホームの融合について

めぐ株式会社では、茨城県古河市で5つの障害者グループホームを開設しています。

めぐホーム鴻巣（茨城県古河市）めぐホームけやき平、めぐホーム簗瀬（栃木県宇都宮市）　　　　　　　　　　　　　　めぐホーム千渡（栃木県鹿沼市）めぐホーム君津（千葉県君津市）

グループホームとは、障害者が3〜4名程度の少人数で、世話人による支援を受けながら共同生活をする場所です。正式名称は共同生活援助であり、障害者総合支援法で定められている施設となっています。

グループホームを利用できるのは、身体・知的・精神に障害のある方や難病患者の方など、障害者総合支援法により定められた方です。

グループホームがあることで、障害者は住み慣れた地域で暮らすことができます。
しかし、グループホームなど障害者施設が建設されるとき、近隣住民から反対の声が出ることもあるのです。

一般社団法人・全国手をつなぐ育成会連合会・権利擁護センターが2020年9月から10月に行った、「グループホーム等障害者関連施設建設をめぐる 反対運動に関するアンケート調査」からも、反対の様子がうかがえます。

「過去10年間で障害者関連施設建設や運営に関して地域住民から反対されたことがあるか」という設問に対して、約25％が反対されたと回答していました。
反対された施設でもっとも多かったのはグループホームです。

反対理由の中でもっとも多かったのは「事件や事故が起こるのかもしれないという不安」で、36％を占めていました。
自由記述の回答では、障害者に対する偏見に結びついた反対理由が多くを占めました。

また、神奈川県横浜市では、2019年に障害者グループホーム建設反対の署名約700名分が集まり、住宅街には建設反対ののぼり旗も数多く建てられたということで話題になりました。

グループホームは予定通り施設は建設されましたが、のぼり旗はその後も建てられたままだそうです。

現代ビジネス・2020年5月28日地価が下がる、住民を守れ… 障害者施設に「差別をぶつける街」を歩くより

なぜ反対運動がおこるのでしょうか

障害者のことを知らないから反対という意見、障害者のことを知っていても反対という意見、それぞれあります。

反対意見や運動は障害者差別ですし、人権侵害にあたります。
しかし、福祉関係者や研究者は、差別や偏見・人権侵害だけを非難するだけでは問題は解決しないという意見です。

日本では、障害のある子どもは特別支援学級や支援学校で学ぶことがほとんどです。
社会に出ても、障害のある人は就労継続支援で働いたり生活介護事業所で過ごしたりすることが多い現状にあります。

つまり、障害者と健常者が一緒に学んだり、日常的にお付き合いしたりする関係が少ないのです。この点を理解しておく必要があります。

そこを知らずに、障害者のことやグループホーム建設について説明したり、住民に理解してもらおうと動いたりしても理解は得られません。かえって差別や偏見を助長する恐れもあるのです。

そこで必要なのが「障害者と健常者の関わり」です。それもイベントなどの単発の関わりではなく、日常生活に根ざした関わりが求められます。

障害者が健常者にとって、「知らない人」から「知っている人」に変わっていくことが、地域と障害者グループホームの融合の第一歩になるのではないでしょうか。